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中期経営計画しらべ

日本テレビホールディングス

9404・プライム（内国株式）・情報・通信業｜中期経営計画・業績

日本テレビホールディングス（証券コード 9404）は東京証券取引所 プライム（内国株式）に上場する情報・通信業の会社です。本店所在地は港区東新橋一丁目６番１号、決算日は3月31日、資本金は186億円です（EDINET コードリスト）。直近の有価証券報告書（2026年3月期、2026-06-23 提出、連結）では、売上高4,844.2億円、営業利益693.3億円、経常利益820.8億円、当期純利益（親会社株主に帰属）567.7億円です。従業員数は5,933人、平均年間給与は13,983,167円、平均年齢は48.6歳です（提出会社単体）。直近で確認できる計画資料は「日本テレビホールディングス 適時開示資料（2022-05-12）」（2022-05-12 開示）です。中期経営計画の売上・利益の数値目標は、原典のページと照合できたものがまだ無いため掲載していません（推定値は出しません）。

証券コード
9404
市場
プライム（内国株式）
業種
情報・通信業
法人番号
1010401051458
EDINET コード
E04410
正式表記
日本テレビホールディングス
英文社名
Nippon Television Holdings, Inc.
本店所在地（EDINET の記載）
港区東新橋一丁目６番１号
決算日
3月31日
資本金
186億円（EDINET コードリスト 2026-10-05 時点）

日本テレビホールディングスの中期経営計画の数値目標

原典ページと照合済みの中期経営計画の売上・利益の目標はまだ収録していません。収録した会社から順に、目標・対象期・原典ページ・引用を追加します。

日本テレビホールディングスの業績（2026年3月期・有価証券報告書）

項目2026年3月期
売上高4,844.2億円
営業利益693.3億円
経常利益820.8億円
当期純利益（親会社株主に帰属）567.7億円
総資産1.28兆円
純資産1.03兆円
従業員数5,933人
平均年間給与13,983,167円
平均年齢48.6歳
平均勤続年数17年
男女の賃金の差異（男性＝100）83.2%
男性の育児休業取得率93%

計算値: 営業利益率 14.3%（営業利益 ÷ 売上高）、純資産比率 80.4%（純資産 ÷ 総資産）。

出典: 有価証券報告書（2026-06-23 提出・EDINET）。XBRL の要素値をそのまま載せています（金額は連結、従業員・給与は提出会社単体）。

日本テレビホールディングスの事業と経営方針（有価証券報告書の記載）

事業の内容

「当社及び当社のその他の関係会社である(株)読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社60社及び関連会社33社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 1 コンテンツ・メディア事業 ― 会社総数77社日本テレビ放送網(株)及び(株)BS日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びにリテール事業を行っております。(株)CS日本は、110度CS衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。(株)日テレ・テクニカル・リソーシズ、(株)日テレ アックスオン、(株)日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。」
有価証券報告書（2026-06-23 提出）・冒頭のみ引用（全 1,589 字）

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

「文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、コンテンツ・メディア事業においては、地上波テレビ放送で長年培ってきたコンテンツ制作力と媒体力をコアコンピタンスとし、事業を拡大し成長させてまいりました。しかし、インターネットメディアの普及等に伴うコンテンツ視聴環境の変化や、それに伴う広告手法の進化によって、インターネット広告へのシフト、動画配信市場の拡大等が進み、テレビが持つメディアとしてのパワーの維持が大きな課題となっています。また、オリンピック等の大型スポーツイベントを中心に放送権料が高騰しているほか、生成AIをはじめとする新技術対応のためのコストも必要となり、収益の確保が難しくなってきていると認識しています。加えて、インターネットを通じた動画配信事業は、社会のデジタルシフトを受け、成長が続くものの、豊富な資金力を有するグローバル配信プラットフォームや、国内競合他社との会員獲得競争は依然として厳しく、多額の投資が必要なビジネスモデルとなっていることから、厳しい競争環境に晒されています。」
有価証券報告書（2026-06-23 提出）・冒頭のみ引用（全 8,598 字）

日本テレビホールディングスの成長戦略・M&A方針（計画資料の原文）

計画資料の本文から、成長戦略・M&A・提携・新規事業に関する記述をそのまま引用しています（要約や言い換えはしていません）。

成長戦略

「▶海外展開を軸としたアニメ事業の強化を行い、利益最大化での配信を目指します。」
原典 p.3・2022-05-12・原文一致

新規事業

「(5) 1,000 億円の投資枠設定による成長支援の加速 戦略的な投資と予算の投下により、各事業の成長支援を加速することに加え、新規事業開発や不動産事業の 推進により、収益基盤の強化を目指します。」
原典 p.4・2025-05-08・原文一致

日本テレビホールディングスの計画資料・開示書類

情報・通信業の上場企業の中で

このデータベースに収録した情報・通信業の上場企業は 660 社です。そのうち原典と照合できた中期経営計画の数値目標・業績予想があるのは 203 社、成長可能性資料か中期経営計画の開示を確認できたのは 242 社、M&A 方針の原文を収録したのは 46 社です。有価証券報告書の直近の売上高を収録した 609 社の中央値は 67.3億円、最大は ソフトバンクグループ（9984）の 2.06兆円（2026年3月期）です。売上高の目標・予想を確認できた 174 社の値（各社の最も先の期）の中央値は 54億円、最大は TBSホールディングス（9401）の 4,400億円（2026年度）です。

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よくある質問

日本テレビホールディングスの売上高は？

2026年3月期の売上高は4,844.2億円です（有価証券報告書・連結）。

日本テレビホールディングスの平均年収は？

2026年3月期の有価証券報告書では、提出会社の平均年間給与は13,983,167円（平均年齢48.6歳）です。

日本テレビホールディングスの最新の成長可能性資料・中期経営計画は？

「日本テレビホールディングス 適時開示資料（2022-05-12）」（2022-05-12 開示）です。原本は東証の適時開示で公開されています。

日本テレビホールディングスの決算日は？

3月31日です（EDINET コードリスト）。

日本テレビホールディングスの証券コードと上場市場は？

証券コードは 9404、上場市場は東京証券取引所 プライム（内国株式）、業種は情報・通信業です（法人番号 1010401051458）。

このページのデータについて

中期経営計画の数値は、東京証券取引所の適時開示に掲載された各社の PDF から、ページ番号と引用の文字列を照合して 1 件ずつ取り出しています。照合できなかった数字や、資料に書かれていない推定値は載せていません。業績は EDINET（金融庁）に提出された有価証券報告書の XBRL の値で、上場市場・業種は JPX の上場会社情報（2026-10-16 時点）、資本金・決算日・本店所在地・法人番号・EDINET コードは EDINET コードリストによります。

同じ会社でも、資料ごとに「目標」「業績予想」「方針」で性格が違います。比べるときは対象期と種類の列を確かめてください。内容の誤りに気づいたら運営者に連絡してください。確認して直します。