東陽テクニカ
8151・プライム（内国株式）・卸売業｜中期経営計画・業績
東陽テクニカ（証券コード 8151）は東京証券取引所 プライム（内国株式）に上場する卸売業の会社です。本店所在地は中央区八重洲一丁目１番６号、決算日は9月30日、資本金は41.6億円です（EDINET コードリスト）。直近の有価証券報告書（2025年9月期、2025-12-18 提出、連結）では、売上高325.6億円、営業利益19.1億円、経常利益19.9億円、当期純利益（親会社株主に帰属）12億円です。従業員数は653人、平均年間給与は9,134,137円、平均年齢は42.5歳です（提出会社単体）。直近で確認できる計画資料は「東陽テクニカ 適時開示資料（2024-11-13）」（2024-11-13 開示）です。資料に記載された2027年9月期の売上高目標は450億円です。このページでは 売上高 について、計画・予想の数値 1 件を対象期・原典ページ・引用つきで整理しています。M&A について「M&A方針 当社グループは、事業成長を加速させるために基本原則に基づくM&Aを推進し、 確実で持続的な企業価値の向上を実現する。」と記載しています。
- 証券コード
- 8151
- 市場
- プライム（内国株式）
- 業種
- 卸売業
- 法人番号
- 8010001051991
- EDINET コード
- E02672
- 正式表記
- 東陽テクニカ
- 英文社名
- TOYO Corporation
- 本店所在地（EDINET の記載）
- 中央区八重洲一丁目１番６号
- 決算日
- 9月30日
- 資本金
- 41.6億円（EDINET コードリスト 2026-10-05 時点）
東陽テクニカの中期経営計画の数値目標・業績予想
適時開示資料の該当ページの文字と照合できた数値だけを載せています。「目標」は中期計画で掲げた到達点、「業績予想」は単年度の会社予想です。
| 指標 | 対象期 | 値 | 種類 | 原典 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2027年9月期 | 450億円 | 目標 | 原典 p.19 2024-11-13 開示 |
| 引用: 「各事業における成長戦略の推進により、2027年9月期に売上高450億円を計画」 | ||||
東陽テクニカの業績（2025年9月期・有価証券報告書）
| 項目 | 2025年9月期 |
|---|---|
| 売上高 | 325.6億円 |
| 営業利益 | 19.1億円 |
| 経常利益 | 19.9億円 |
| 当期純利益（親会社株主に帰属） | 12億円 |
| 総資産 | 399.4億円 |
| 純資産 | 281.2億円 |
| 従業員数 | 653人 |
| 平均年間給与 | 9,134,137円 |
| 平均年齢 | 42.5歳 |
| 平均勤続年数 | 12.9年 |
| 男女の賃金の差異（男性＝100） | 59.5% |
| 男性の育児休業取得率 | 100% |
計算値: 営業利益率 5.9%（営業利益 ÷ 売上高）、純資産比率 70.4%（純資産 ÷ 総資産）。
出典: 有価証券報告書（2025-12-18 提出・EDINET）。XBRL の要素値をそのまま載せています（金額は連結、従業員・給与は提出会社単体）。
東陽テクニカの事業と経営方針（有価証券報告書の記載）
事業の内容
「当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、下記に記載の事業区分における、各種計測に関連する製品・ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (先進モビリティ) 自動車や鉄道などの輸送機器の「性能(操縦性、乗り心地など)」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安全性/耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供しています。新たなモビリティ社会の構築に向けて、自動運転技術の高度化やEV(電気自動車)の性能向上、さらにはeVTOL(電動垂直離着陸機)と呼ばれる空飛ぶクルマの開発にも貢献しています。」
有価証券報告書（2025-12-18 提出）・冒頭のみ引用（全 2,106 字）
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
「以下の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1) 会社経営の基本方針 当社は、“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、世界最高水準の計測ソリューションをあらゆる産業分野に提供しています。当社は3つの企業理念に基づいて事業活動を推進し、さまざまな研究開発分野で最先端の計測技術を提供する「計測ソリューションプロバイダー」として、すべてのステークホルダーとともに発展を目指します。また、持続可能な社会の実現と環境の保全は企業の使命であり、当社の事業を通じて責任を果たしてまいります。<企業理念>“はかる”技術で未来を創る はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献するテクノロジーインターフェース 最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する企業価値の向上 計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす(2) 目標とする経営指標 当社グループは、2030年に目指す姿として長期ビジョン“BT600-2030”(連結売上高600億円、連結営業利益75億円、ROE15.0%)を掲げています。」
有価証券報告書（2025-12-18 提出）・冒頭のみ引用（全 3,683 字）
東陽テクニカの成長戦略・M&A方針（計画資料の原文）
計画資料の本文から、成長戦略・M&A・提携・新規事業に関する記述をそのまま引用しています（要約や言い換えはしていません）。
M&A 方針
「M&A方針 当社グループは、事業成長を加速させるために基本原則に基づくM&Aを推進し、 確実で持続的な企業価値の向上を実現する。」
原典 p.25・2024-11-13・原文一致
「「M&A戦略」を推進し、さらなる企業価値の向上を目指す」
原典 p.12・2024-11-13・原文一致
「“BT600-2030”への中間地点である2027年9月期が最終年度となる“TY2027” では、 オーガニックな成長で売上高450億円、営業利益45億円、ROE11%を経営指標として設定 新規M&Aによる合算で売上高500億円以上を目指す」
原典 p.16・2024-11-13・原文一致
成長戦略
「新・中期経営計画“TY2024”では、事業戦略、財務・資本戦略、経営基盤強化の 3 本柱を軸 とする成長戦略を掲げ、サステナブルな社会の実現に貢献する計測ソリューションプロバ イダーとして企業価値を向上させ、ステークホルダーへの還元を推進してまいります。」
原典 p.1・2021-11-02・原文一致
東陽テクニカの計画資料・開示書類
- 中期経営計画2024-11-13 東陽テクニカ 適時開示資料（2024-11-13）
- 中期経営計画2021-11-02 東陽テクニカ 適時開示資料（2021-11-02）
- EDINET2026-05-13 半期報告書（2025-10-01〜2026-09-30）
- EDINET2025-12-18 有価証券報告書（2024-10-01〜2025-09-30）
卸売業の上場企業の中で
このデータベースに収録した卸売業の上場企業は 309 社です。そのうち原典と照合できた中期経営計画の数値目標・業績予想があるのは 29 社、成長可能性資料か中期経営計画の開示を確認できたのは 10 社、M&A 方針の原文を収録したのは 15 社です。有価証券報告書の直近の売上高を収録した 286 社の中央値は 632.4億円、最大は 伊藤忠商事（8001）の 4.49兆円（2026年3月期）です。売上高の目標・予想を確認できた 19 社の値（各社の最も先の期）の中央値は 350億円、最大は オートバックスセブン（9832）の 5,000億円（2032年度）です。
同じ業種（卸売業）の会社
- イメージ ワン（2667）: 2030年9月期の売上高目標は50億円
- 高千穂交易（2676）: 2031年3月期の営業利益率目標は10%以上
- TMH（280A）: FY2028の営業利益目標は17億円超
- 神栄（3004）: 2030年度のROE目標は12%以上
- カワサキ（3045）: 2027年度の売上高業績予想は23.4億円
- ジェリービーンズグループ（3070）: 2028/1期の売上高目標は61億円程度
- BRUNO（3140）: 2028年6月期の売上高目標は190億円
- レカム（3323）: 2024年9月期の売上高目標は150億円
よくある質問
東陽テクニカの中期経営計画の売上目標は？
2027年9月期の売上高目標は450億円です（2024-11-13 開示の資料 19 ページ）。
東陽テクニカの売上高は？
2025年9月期の売上高は325.6億円です（有価証券報告書・連結）。
東陽テクニカの平均年収は？
2025年9月期の有価証券報告書では、提出会社の平均年間給与は9,134,137円（平均年齢42.5歳）です。
東陽テクニカの最新の成長可能性資料・中期経営計画は？
「東陽テクニカ 適時開示資料（2024-11-13）」（2024-11-13 開示）です。原本は東証の適時開示で公開されています。
東陽テクニカは M&A をしますか？
計画資料に「M&A方針 当社グループは、事業成長を加速させるために基本原則に基づくM&Aを推進し、 確実で持続的な企業価値の向上を実現する。」と記載があります。
東陽テクニカの決算日は？
9月30日です（EDINET コードリスト）。
東陽テクニカの証券コードと上場市場は？
証券コードは 8151、上場市場は東京証券取引所 プライム（内国株式）、業種は卸売業です（法人番号 8010001051991）。
このページのデータについて
中期経営計画の数値は、東京証券取引所の適時開示に掲載された各社の PDF から、ページ番号と引用の文字列を照合して 1 件ずつ取り出しています。照合できなかった数字や、資料に書かれていない推定値は載せていません。業績は EDINET（金融庁）に提出された有価証券報告書の XBRL の値で、上場市場・業種は JPX の上場会社情報（2026-10-16 時点）、資本金・決算日・本店所在地・法人番号・EDINET コードは EDINET コードリストによります。
同じ会社でも、資料ごとに「目標」「業績予想」「方針」で性格が違います。比べるときは対象期と種類の列を確かめてください。内容の誤りに気づいたら運営者に連絡してください。確認して直します。