しらべベース / 全サイトを探す中期経営計画しらべの条件検索・比較保存範囲・台帳
中期経営計画しらべ

東邦ホールディングス

8129・プライム(内国株式)・卸売業|中期経営計画・業績

東邦ホールディングス(証券コード 8129)は東京証券取引所 プライム(内国株式)に上場する卸売業の会社です。本店所在地は世田谷区代沢四丁目43番11号、決算日は3月31日、資本金は106.5億円です(EDINET コードリスト)。直近の有価証券報告書(2026年3月期、2026-06-24 提出、連結)では、売上高1.55兆円、営業利益166億円、経常利益166.3億円、当期純利益(親会社株主に帰属)173.3億円です。従業員数は7,675人、平均年間給与は6,786,796円、平均年齢は48.3歳です(提出会社単体)。直近で確認できる計画資料は「東邦ホールディングス 適時開示資料(2026-04-28)」(2026-04-28 開示)です。資料に記載された2029年3月期の営業利益目標は300億円以上です。このページでは 営業利益・営業利益率・ROE について、計画・予想の数値 4 件を対象期・原典ページ・引用つきで整理しています。M&A について「主要施策 アライアンスやM&Aによる新規事業の創出 既存の医薬品卸売事業の枠を超え、CDMO事業をはじめとする周辺領域(医療機器/材料、検査薬、OTC、医療IT、物流等)の事業会…」と記載しています。

証券コード
8129
市場
プライム(内国株式)
業種
卸売業
法人番号
4010901008153
EDINET コード
E02608
正式表記
東邦ホールディングス
英文社名
TOHO HOLDINGS CO.,LTD.
本店所在地(EDINET の記載)
世田谷区代沢四丁目43番11号
決算日
3月31日
資本金
106.5億円(EDINET コードリスト 2026-10-05 時点)

東邦ホールディングスの中期経営計画の数値目標・業績予想

適時開示資料の該当ページの文字と照合できた数値だけを載せています。「目標」は中期計画で掲げた到達点、「業績予想」は単年度の会社予想です。

指標対象期値種類原典
営業利益2029年3月期300億円以上目標原典 p.20
2026-04-28 開示
引用: 「2029年3月期のROE8%以上、営業利益率1.5%以上、営業利益300億円以上の達成に貢献することを目指す」
営業利益2029年3月期300億円目標原典 p.16
2026-04-28 開示
引用: 「※現在、多数のアライアンス、M&A案件の協議が進行中で、2029年3月期の営業利益300億円達成に貢献することを目指す」
営業利益率2029年3月期1.5%以上目標原典 p.20
2026-04-28 開示
引用: 「2029年3月期のROE8%以上、営業利益率1.5%以上、営業利益300億円以上の達成に貢献することを目指す」

この表には 3 件だけを載せています。全 4 件の目標(資料ごと・原典ページつき)と、有価証券報告書の実績との対比(達成率)

東邦ホールディングスの業績(2026年3月期・有価証券報告書)

項目2026年3月期
売上高1.55兆円
営業利益166億円
経常利益166.3億円
当期純利益(親会社株主に帰属)173.3億円
総資産7,407.8億円
純資産2,715.6億円
従業員数7,675人
平均年間給与6,786,796円
平均年齢48.3歳
平均勤続年数18.9年
男女の賃金の差異(男性=100)68.8%
男性の育児休業取得率100%

計算値: 営業利益率 1.1%(営業利益 ÷ 売上高)、純資産比率 36.7%(純資産 ÷ 総資産)。

出典: 有価証券報告書(2026-06-24 提出・EDINET)。XBRL の要素値をそのまま載せています(金額は連結、従業員・給与は提出会社単体)。

東邦ホールディングスの事業と経営方針(有価証券報告書の記載)

事業の内容

「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社43社及び関連会社17社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)医薬品卸売事業連結子会社4社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社5社及び関連会社4社(酒井薬品株式会社、他3社)は、製薬会社等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。製薬会社等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社10社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J.みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、株式会社ストレチア、株式会社青葉堂、株式会社ケイ・クリエイト、他4社)及び関連会社3社へ供給しております。なお、株式会社東邦システムサービス(連結子会社)は、共創未来グループ(当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社)のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン(連結子会社)は、不動産賃貸業を行っております。」
有価証券報告書(2026-06-24 提出)・冒頭のみ引用(全 1,144 字)

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

「文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をグループスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に健康を願う人々を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。現在、わが国では、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に、薬価の毎年改定や長期収載品への選定療養の導入、OTC類似薬の追加負担の検討など医療費抑制のための様々な施策が導入されております。あわせて、質の高い医療・ケアを提供するための医療DXの推進や、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みも加速しております。さらに、近年は、遺伝子治療医薬品や再生医療等製品をはじめとした、高額かつ厳密な管理を要する医薬品の登場によりモダリティ(注)が多様化しており、これらに対応し得る営業・物流体制の構築が急務となっております。」
有価証券報告書(2026-06-24 提出)・冒頭のみ引用(全 2,014 字)

東邦ホールディングスの成長戦略・M&A方針(計画資料の原文)

計画資料の本文から、成長戦略・M&A・提携・新規事業に関する記述をそのまま引用しています(要約や言い換えはしていません)。

M&A 方針

「主要施策 アライアンスやM&Aによる新規事業の創出 既存の医薬品卸売事業の枠を超え、CDMO事業をはじめとする周辺領域(医療機器/材料、検査薬、OTC、医療IT、物流等)の事業会社や ベンチャー企業との積極的なアライアンスやM&Aを通じて、新たな価値創造と収益基盤の構築を目指す」
原典 p.16・2026-04-28・原文一致

東邦ホールディングスの計画資料・開示書類

卸売業の上場企業の中で

このデータベースに収録した卸売業の上場企業は 309 社です。そのうち原典と照合できた中期経営計画の数値目標・業績予想があるのは 29 社、成長可能性資料か中期経営計画の開示を確認できたのは 10 社、M&A 方針の原文を収録したのは 15 社です。有価証券報告書の直近の売上高を収録した 286 社の中央値は 632.4億円、最大は 伊藤忠商事(8001)の 4.49兆円(2026年3月期)です。売上高の目標・予想を確認できた 19 社の値(各社の最も先の期)の中央値は 350億円、最大は オートバックスセブン(9832)の 5,000億円(2032年度)です。

同じ業種(卸売業)の会社

卸売業の会社を一覧で比べる

よくある質問

東邦ホールディングスの中期経営計画の売上目標は?

2029年3月期の営業利益目標は300億円以上です(2026-04-28 開示の資料 20 ページ)。

東邦ホールディングスの売上高は?

2026年3月期の売上高は1.55兆円です(有価証券報告書・連結)。

東邦ホールディングスの平均年収は?

2026年3月期の有価証券報告書では、提出会社の平均年間給与は6,786,796円(平均年齢48.3歳)です。

東邦ホールディングスの最新の成長可能性資料・中期経営計画は?

「東邦ホールディングス 適時開示資料(2026-04-28)」(2026-04-28 開示)です。原本は東証の適時開示で公開されています。

東邦ホールディングスは M&A をしますか?

計画資料に「主要施策 アライアンスやM&Aによる新規事業の創出 既存の医薬品卸売事業の枠を超え、CDMO事業をはじめとする周辺領域(医療機器/材料、検査薬、OTC、医療IT、物流等)の事業会社や ベンチャー企業との積極的なアライアンスやM&Aを通じて…」と記載があります。

東邦ホールディングスの決算日は?

3月31日です(EDINET コードリスト)。

東邦ホールディングスの証券コードと上場市場は?

証券コードは 8129、上場市場は東京証券取引所 プライム(内国株式)、業種は卸売業です(法人番号 4010901008153)。

このページのデータについて

中期経営計画の数値は、東京証券取引所の適時開示に掲載された各社の PDF から、ページ番号と引用の文字列を照合して 1 件ずつ取り出しています。照合できなかった数字や、資料に書かれていない推定値は載せていません。業績は EDINET(金融庁)に提出された有価証券報告書の XBRL の値で、上場市場・業種は JPX の上場会社情報(2026-10-16 時点)、資本金・決算日・本店所在地・法人番号・EDINET コードは EDINET コードリストによります。

同じ会社でも、資料ごとに「目標」「業績予想」「方針」で性格が違います。比べるときは対象期と種類の列を確かめてください。内容の誤りに気づいたら運営者に連絡してください。確認して直します。