しらべベース / 全サイトを探す中期経営計画しらべの条件検索・比較保存範囲・台帳
中期経営計画しらべ

日本郵政

6178・プライム（内国株式）・サービス業｜中期経営計画・業績

日本郵政（証券コード 6178）は東京証券取引所 プライム（内国株式）に上場するサービス業の会社です。本店所在地は千代田区大手町二丁目３番１号、決算日は3月31日、資本金は1.75兆円です（EDINET コードリスト）。直近の有価証券報告書（2026年3月期、2026-06-18 提出、連結）では、売上高1,993.9億円、営業利益1,299.2億円、経常利益1.07兆円、当期純利益（親会社株主に帰属）3,745.6億円です。従業員数は224,438人、平均年間給与は8,718,000円、平均年齢は43.1歳です（提出会社単体）。売上高は前期（2025年3月期）の2,072.4億円から3.8%減でした。直近で確認できる計画資料は「日本郵政 適時開示資料（2020-11-13）」（2020-11-13 開示）です。中期経営計画の売上・利益の数値目標は、原典のページと照合できたものがまだ無いため掲載していません（推定値は出しません）。M&A について「・ 必要に応じてM&Aを実施 事業・サービスの選択と集中を進め、ビジネスポートフォリオの転換を図る」と記載しています。

証券コード
6178
市場
プライム（内国株式）
業種
サービス業
法人番号
5010001112697
EDINET コード
E31748
正式表記
日本郵政
英文社名
Japan Post Holdings Co., Ltd.
本店所在地（EDINET の記載）
千代田区大手町二丁目３番１号
決算日
3月31日
資本金
1.75兆円（EDINET コードリスト 2026-10-05 時点）

日本郵政の中期経営計画の数値目標

原典ページと照合済みの中期経営計画の売上・利益の目標はまだ収録していません。収録した会社から順に、目標・対象期・原典ページ・引用を追加します。

日本郵政の業績（2026年3月期・有価証券報告書）

項目2026年3月期
売上高1,993.9億円
営業利益1,299.2億円
経常利益1.07兆円
当期純利益（親会社株主に帰属）3,745.6億円
総資産289.86兆円
純資産16.48兆円
従業員数224,438人
平均年間給与8,718,000円
平均年齢43.1歳
平均勤続年数15.9年
男女の賃金の差異（男性＝100）68.4%
男性の育児休業取得率100%

計算値: 営業利益率 65.2%（営業利益 ÷ 売上高）、純資産比率 5.7%（純資産 ÷ 総資産）。

出典: 有価証券報告書（2026-06-18 提出・EDINET）。XBRL の要素値をそのまま載せています（金額は連結、従業員・給与は提出会社単体）。 過去の期との比較は業績推移へ。

日本郵政の事業と経営方針（有価証券報告書の記載）

事業の内容

「(1) 当社グループの事業の内容日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該6事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。各事業における事業の内容並びに当社及び関係会社の位置づけは次に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。」
有価証券報告書（2026-06-18 提出）・冒頭のみ引用（全 19,281 字）

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

「文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営理念及び経営方針1 グループ経営理念 郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。 2 グループ経営方針・ お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを全国ネットワークで提供します。 ・ 企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。 ・ 適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。 ・ グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。・ 働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、社員一人ひとりが成長できる機会を創出します。 (2) 経営環境当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米国の関税政策の影響を受けつつも、米国を中心に総じて底堅く推移しました。」
有価証券報告書（2026-06-18 提出）・冒頭のみ引用（全 14,492 字）

日本郵政の成長戦略・M&A方針（計画資料の原文）

計画資料の本文から、成長戦略・M&A・提携・新規事業に関する記述をそのまま引用しています（要約や言い換えはしていません）。

M&A 方針

「・ 必要に応じてM&Aを実施 事業・サービスの選択と集中を進め、ビジネスポートフォリオの転換を図る」
原典 p.10・2020-11-13・原文一致
「10 成長投資 「トータル生活サポート企業グループ」としてグループの成長につながるよう、 幅広い分野で資本提携・M&Aを検討し、 2020年度までの3年間で数千億円規模の投資も視野に入れ利益貢献を目指す」
原典 p.15・2018-05-15・原文一致

成長戦略

「▸ 新たな成長戦略として、総合物流企業への転換による収益向上を目指す」
原典 p.6・2025-11-14・原文一致
「コンプライアンス・ガバナンスの強化 ▶ ストックビジネス中心からフロービジネスにも事業領域を拡大すべく組織・人的基盤を強化し、ストックとフローを両輪とする 総合デベロッパーへの転換を図り、将来的に業界トップ10入りを目指す。」
原典 p.17・2025-11-14・原文一致

日本郵政の計画資料・開示書類

開示資料の一覧（8 件）

サービス業の上場企業の中で

このデータベースに収録したサービス業の上場企業は 598 社です。そのうち原典と照合できた中期経営計画の数値目標・業績予想があるのは 173 社、成長可能性資料か中期経営計画の開示を確認できたのは 188 社、M&A 方針の原文を収録したのは 61 社です。有価証券報告書の直近の売上高を収録した 541 社の中央値は 91.9億円、最大は セコム（9735）の 1.26兆円（2026年3月期）です。売上高の目標・予想を確認できた 144 社の値（各社の最も先の期）の中央値は 64.8億円、最大は INTLOOP（9556）の 1,000億円（2030年7月期目標）です。

同じ業種（サービス業）の会社

サービス業の会社を一覧で比べる

よくある質問

日本郵政の売上高は？

2026年3月期の売上高は1,993.9億円です（有価証券報告書・連結）。

日本郵政の平均年収は？

2026年3月期の有価証券報告書では、提出会社の平均年間給与は8,718,000円（平均年齢43.1歳）です。

日本郵政の最新の成長可能性資料・中期経営計画は？

「日本郵政 適時開示資料（2020-11-13）」（2020-11-13 開示）です。原本は東証の適時開示で公開されています。

日本郵政は M&A をしますか？

計画資料に「・ 必要に応じてM&Aを実施 事業・サービスの選択と集中を進め、ビジネスポートフォリオの転換を図る」と記載があります。

日本郵政の決算日は？

3月31日です（EDINET コードリスト）。

日本郵政の証券コードと上場市場は？

証券コードは 6178、上場市場は東京証券取引所 プライム（内国株式）、業種はサービス業です（法人番号 5010001112697）。

このページのデータについて

中期経営計画の数値は、東京証券取引所の適時開示に掲載された各社の PDF から、ページ番号と引用の文字列を照合して 1 件ずつ取り出しています。照合できなかった数字や、資料に書かれていない推定値は載せていません。業績は EDINET（金融庁）に提出された有価証券報告書の XBRL の値で、上場市場・業種は JPX の上場会社情報（2026-10-16 時点）、資本金・決算日・本店所在地・法人番号・EDINET コードは EDINET コードリストによります。

同じ会社でも、資料ごとに「目標」「業績予想」「方針」で性格が違います。比べるときは対象期と種類の列を確かめてください。内容の誤りに気づいたら運営者に連絡してください。確認して直します。