日本エマージェンシーアシスタンス

6063・スタンダード（内国株式）・サービス業｜中期経営計画・業績

日本エマージェンシーアシスタンス（証券コード 6063）は東京証券取引所 スタンダード（内国株式）に上場するサービス業の会社です。本店所在地は文京区小石川一丁目２１番１４号、決算日は12月31日、資本金は3.1億円です（EDINET コードリスト）。直近の有価証券報告書（2025年12月期、2026-03-27 提出、連結）では、売上高37.1億円、営業利益96.1百万円、経常利益1億円、当期純利益（親会社株主に帰属）1億円です。従業員数は247人、平均年間給与は5,168,000円、平均年齢は44歳です（提出会社単体）。直近で確認できる計画資料は「日本エマージェンシーアシスタンス 適時開示資料（2025-07-01）」（2025-07-01 開示）です。資料に記載された2027年12月期の売上高目標は50億円です。このページでは 売上高 について、計画・予想の数値 1 件を対象期・原典ページ・引用つきで整理しています。

証券コード

6063

市場

スタンダード（内国株式）

業種

サービス業

法人番号

8010001081502

EDINET コード

E26625

正式表記

日本エマージェンシーアシスタンス

英文社名

Emergency Assistance Japan Co., Ltd.

本店所在地（EDINET の記載）

文京区小石川一丁目２１番１４号

決算日

12月31日

資本金

3.1億円（EDINET コードリスト 2026-10-05 時点）

日本エマージェンシーアシスタンスの中期経営計画の数値目標・業績予想

適時開示資料の該当ページの文字と照合できた数値だけを載せています。「目標」は中期計画で掲げた到達点、「業績予想」は単年度の会社予想です。

日本エマージェンシーアシスタンスの業績（2025年12月期・有価証券報告書）

計算値: 営業利益率 2.6%（営業利益 ÷ 売上高）、純資産比率 49.5%（純資産 ÷ 総資産）。

出典: 有価証券報告書（2026-03-27 提出・EDINET）。XBRL の要素値をそのまま載せています（金額は連結、従業員・給与は提出会社単体）。

日本エマージェンシーアシスタンスの事業と経営方針（有価証券報告書の記載）

事業の内容

「当社グループは、当社及び当社支店、連結子会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っております。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービスで、医療問題を解決するサービス(医療アシスタンスサービス)と生活をより楽しむためにサポートするサービス(コンシェルジュサービス、当社グループのセグメントではライフアシスタンス事業)の両サイドをご提供しています。 [事業系統図]当社の主な事業内容を系統図によって示すと、以下のとおりです。※ 当社及び海外センターがユーザーに対し直接アシスタンスサービスを提供することが基本となります。海外サービス提供者(海外プロバイダー)を使用する案件に限り、海外サービス提供者に対する当社グループからの業務の指示・コントロール、及び実費・委託料の支払いが発生します。※ 医療アシスタンスサービスの提供主体(当社又は海外センター)は、電話発信があった地域・時間などにより変わります。※ 海外センターのうち、イギリスセンターは2014年から当社の事業所となっております。」
有価証券報告書（2026-03-27 提出）・冒頭のみ引用（全 3,900 字）

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

「当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等1会社の経営の基本方針 当社グループのサービスは日本人の視点に立った、細やかな「ジャパンスタンダード」のアシスタンスです。グローバル化が進む今日、日本人のお客様のみならず世界のお客様へ一人一人の気持ちになって真に求められているサービスを提供していく必要があると考えております。 社会経済活動が活性化する中で、お客様が世界のあらゆる場所で活躍される機会が増えるとともに、慣れない場所での自然災害や、テロなど予期しない出来事に遭われる可能性が高まります。また、先般の新型コロナウイルス感染症のような新たなパンデミックが起こる可能性も十分に考えられます。このような事態に迅速に対応するために、世界の隅々までサービスを提供できるオペレーション能力の向上とサービス体制を構築しつつ、アウトバウンドやインバウンドの医療アシスタンス体制や運用コストの見直しを行い、組織再編を進めるとともに、少数精鋭化の業務運営を目指します。 また、厚生労働省の受託事業から得た経験やノウハウを生かし、新規事業の立ち上げと拡大に注力してまいります。」
有価証券報告書（2026-03-27 提出）・冒頭のみ引用（全 4,048 字）

日本エマージェンシーアシスタンスの計画資料・開示書類

• 中期経営計画2025-07-01 日本エマージェンシーアシスタンス 適時開示資料（2025-07-01）
• EDINET2026-08-13 半期報告書（2026-01-01〜2026-12-31）
• EDINET2026-03-27 有価証券報告書（2025-01-01〜2025-12-31）
• EDINET2025-08-13 半期報告書（2025-01-01〜2025-12-31）

サービス業の上場企業の中で

このデータベースに収録したサービス業の上場企業は 598 社です。そのうち原典と照合できた中期経営計画の数値目標・業績予想があるのは 173 社、成長可能性資料か中期経営計画の開示を確認できたのは 188 社、M&A 方針の原文を収録したのは 61 社です。有価証券報告書の直近の売上高を収録した 541 社の中央値は 91.9億円、最大は セコム（9735）の 1.26兆円（2026年3月期）です。売上高の目標・予想を確認できた 144 社の値（各社の最も先の期）の中央値は 64.8億円、最大は INTLOOP（9556）の 1,000億円（2030年7月期目標）です。

同じ業種（サービス業）の会社

• ジンジブ（142A）: 29/3期の売上高目標は56億円
• イシン（143A）: 2030年3月期の売上高目標は45.1億円
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よくある質問

日本エマージェンシーアシスタンスの中期経営計画の売上目標は？

2027年12月期の売上高目標は50億円です（2025-07-01 開示の資料 10 ページ）。

日本エマージェンシーアシスタンスの売上高は？

2025年12月期の売上高は37.1億円です（有価証券報告書・連結）。

日本エマージェンシーアシスタンスの平均年収は？

2025年12月期の有価証券報告書では、提出会社の平均年間給与は5,168,000円（平均年齢44歳）です。

日本エマージェンシーアシスタンスの最新の成長可能性資料・中期経営計画は？

「日本エマージェンシーアシスタンス 適時開示資料（2025-07-01）」（2025-07-01 開示）です。原本は東証の適時開示で公開されています。

日本エマージェンシーアシスタンスの決算日は？

12月31日です（EDINET コードリスト）。

日本エマージェンシーアシスタンスの証券コードと上場市場は？

証券コードは 6063、上場市場は東京証券取引所 スタンダード（内国株式）、業種はサービス業です（法人番号 8010001081502）。

このページのデータについて

中期経営計画の数値は、東京証券取引所の適時開示に掲載された各社の PDF から、ページ番号と引用の文字列を照合して 1 件ずつ取り出しています。照合できなかった数字や、資料に書かれていない推定値は載せていません。業績は EDINET（金融庁）に提出された有価証券報告書の XBRL の値で、上場市場・業種は JPX の上場会社情報（2026-10-16 時点）、資本金・決算日・本店所在地・法人番号・EDINET コードは EDINET コードリストによります。

同じ会社でも、資料ごとに「目標」「業績予想」「方針」で性格が違います。比べるときは対象期と種類の列を確かめてください。内容の誤りに気づいたら運営者に連絡してください。確認して直します。