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中期経営計画しらべ

弁護士ドットコム

6027・プライム(内国株式)・サービス業|中期経営計画・業績

弁護士ドットコム(証券コード 6027)は東京証券取引所 プライム(内国株式)に上場するサービス業の会社です。本店所在地は港区六本木四丁目1番4号、決算日は3月末日、資本金は5.5億円です(EDINET コードリスト)。直近の有価証券報告書(2026年3月期、2026-06-22 提出、連結)では、売上高162.9億円、営業利益22億円、経常利益22億円、当期純利益(親会社株主に帰属)15.1億円です。従業員数は639人、平均年間給与は7,247,000円、平均年齢は36.4歳です(提出会社単体)。中期経営計画の売上・利益の数値目標は、原典のページと照合できたものがまだ無いため掲載していません(推定値は出しません)。

証券コード
6027
市場
プライム(内国株式)
業種
サービス業
法人番号
7010401059818
EDINET コード
E31009
正式表記
弁護士ドットコム
英文社名
Bengo4.com,Inc.
本店所在地(EDINET の記載)
港区六本木四丁目1番4号
決算日
3月末日
資本金
5.5億円(EDINET コードリスト 2026-10-05 時点)

弁護士ドットコムの中期経営計画の数値目標

原典ページと照合済みの中期経営計画の売上・利益の目標はまだ収録していません。収録した会社から順に、目標・対象期・原典ページ・引用を追加します。

弁護士ドットコムの業績(2026年3月期・有価証券報告書)

項目2026年3月期
売上高162.9億円
営業利益22億円
経常利益22億円
当期純利益(親会社株主に帰属)15.1億円
総資産133.8億円
純資産72.1億円
従業員数639人
平均年間給与7,247,000円
平均年齢36.4歳
平均勤続年数3.4年
男女の賃金の差異(男性=100)72.4%
男性の育児休業取得率216.7%

計算値: 営業利益率 13.5%(営業利益 ÷ 売上高)、純資産比率 53.9%(純資産 ÷ 総資産)。

出典: 有価証券報告書(2026-06-22 提出・EDINET)。XBRL の要素値をそのまま載せています(金額は連結、従業員・給与は提出会社単体)。

弁護士ドットコムの事業と経営方針(有価証券報告書の記載)

事業の内容

「当社グループは、サービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき「プロフェッショナル支援事業」、「クラウドサイン事業」を報告セグメントとしております。「プロフェッショナル支援事業」は、インターネットメディアの運営と士業・企業法務向け業務支援ツールの提供をしております。インターネットメディアは、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」などを運営しています。業務支援ツールは、士業や企業法務のプロフェッショナル向けに、書籍読み放題サービス「弁護士ドットコムライブラリー」「ビジネスロイヤーズライブラリー」、判例データベース「判例秘書」、法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」などを提供しています。「クラウドサイン事業」では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (1) 当社グループが運営するWebサイトと提供サービスの関係当社グループが運営するWebサイトと各サービスとの関係は以下の通りであります。」
有価証券報告書(2026-06-22 提出)・冒頭のみ引用(全 5,245 字)

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

「文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、経営理念を実現するため、以下のような課題に対処してまいります。1 収益基盤の強化および事業領域の拡大当社グループは「弁護士ドットコム」における弁護士支援サービスおよび有料会員サービスによる収益を中心として収益基盤を構築してまいりましたが、今後の成長のために更なる収益基盤の強化と事業領域の拡大が課題であると認識しております。」
有価証券報告書(2026-06-22 提出)・冒頭のみ引用(全 1,458 字)

弁護士ドットコムの計画資料・開示書類

サービス業の上場企業の中で

このデータベースに収録したサービス業の上場企業は 598 社です。そのうち原典と照合できた中期経営計画の数値目標・業績予想があるのは 173 社、成長可能性資料か中期経営計画の開示を確認できたのは 188 社、M&A 方針の原文を収録したのは 61 社です。有価証券報告書の直近の売上高を収録した 541 社の中央値は 91.9億円、最大は セコム(9735)の 1.26兆円(2026年3月期)です。売上高の目標・予想を確認できた 144 社の値(各社の最も先の期)の中央値は 64.8億円、最大は INTLOOP(9556)の 1,000億円(2030年7月期目標)です。

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よくある質問

弁護士ドットコムの売上高は?

2026年3月期の売上高は162.9億円です(有価証券報告書・連結)。

弁護士ドットコムの平均年収は?

2026年3月期の有価証券報告書では、提出会社の平均年間給与は7,247,000円(平均年齢36.4歳)です。

弁護士ドットコムの決算日は?

3月末日です(EDINET コードリスト)。

弁護士ドットコムの証券コードと上場市場は?

証券コードは 6027、上場市場は東京証券取引所 プライム(内国株式)、業種はサービス業です(法人番号 7010401059818)。

このページのデータについて

中期経営計画の数値は、東京証券取引所の適時開示に掲載された各社の PDF から、ページ番号と引用の文字列を照合して 1 件ずつ取り出しています。照合できなかった数字や、資料に書かれていない推定値は載せていません。業績は EDINET(金融庁)に提出された有価証券報告書の XBRL の値で、上場市場・業種は JPX の上場会社情報(2026-10-16 時点)、資本金・決算日・本店所在地・法人番号・EDINET コードは EDINET コードリストによります。

同じ会社でも、資料ごとに「目標」「業績予想」「方針」で性格が違います。比べるときは対象期と種類の列を確かめてください。内容の誤りに気づいたら運営者に連絡してください。確認して直します。