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中期経営計画しらべ

東計電算

4746・スタンダード(内国株式)・情報・通信業|中期経営計画・業績

東計電算(証券コード 4746)は東京証券取引所 スタンダード(内国株式)に上場する情報・通信業の会社です。本店所在地は川崎市中原区市ノ坪150番地、決算日は12月31日、資本金は13.7億円です(EDINET コードリスト)。直近の有価証券報告書(2025年12月期、2026-03-27 提出、連結)では、売上高208.4億円、営業利益62.7億円、経常利益73億円、当期純利益(親会社株主に帰属)53.7億円です。従業員数は820人、平均年間給与は6,336,185円、平均年齢は39.7歳です(提出会社単体)。中期経営計画の売上・利益の数値目標は、原典のページと照合できたものがまだ無いため掲載していません(推定値は出しません)。

証券コード
4746
市場
スタンダード(内国株式)
業種
情報・通信業
法人番号
4020001069830
EDINET コード
E05066
正式表記
東計電算
英文社名
Toukei Computer Co.,Ltd.
本店所在地(EDINET の記載)
川崎市中原区市ノ坪150番地
決算日
12月31日
資本金
13.7億円(EDINET コードリスト 2026-10-05 時点)

東計電算の中期経営計画の数値目標

原典ページと照合済みの中期経営計画の売上・利益の目標はまだ収録していません。収録した会社から順に、目標・対象期・原典ページ・引用を追加します。

東計電算の業績(2025年12月期・有価証券報告書)

項目2025年12月期
売上高208.4億円
営業利益62.7億円
経常利益73億円
当期純利益(親会社株主に帰属)53.7億円
総資産632.4億円
純資産505.2億円
従業員数820人
平均年間給与6,336,185円
平均年齢39.7歳
平均勤続年数14年
男女の賃金の差異(男性=100)61.5%
男性の育児休業取得率28.6%

計算値: 営業利益率 30.1%(営業利益 ÷ 売上高)、純資産比率 79.9%(純資産 ÷ 総資産)。

出典: 有価証券報告書(2026-03-27 提出・EDINET)。XBRL の要素値をそのまま載せています(金額は連結、従業員・給与は提出会社単体)。

東計電算の事業と経営方針(有価証券報告書の記載)

事業の内容

「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、(株)東計電算(当社)と、子会社2社並びに関連会社1社、及び親会社である(株)アップワードにより構成されており、情報処理・ソフトウェア開発業務(ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務)、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。 なお、次の各業務は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社の親会社である(株)アップワードと当社グループとの取引関係等については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおりであります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。情報処理・ソフトウェア開発業務 非持分法適用関連会社ファインシステム(株)は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。 非連結子会社TOUKEI(THAILAND)CO.,LTD.は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。機器販売業務 当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。」
有価証券報告書(2026-03-27 提出)・冒頭のみ引用(全 955 字)

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

「文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別SEがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザーに展開すること、新たなITを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてERPとして提案することであります。今後は、これらの方針を踏襲しつつ、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を図ることであります。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 今後の経済情勢につきましては、物価上昇の動向、人手不足の深刻化、金利上昇への警戒感が懸念材料となっております。 当業界におきましても、利上げがユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、システム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。 当社は長年にわたり、業種別組織体制を採用し、原則として組織間異動を行わない人事方針のもと、顧客業種に専門特化したSEを育成してまいりました。」
有価証券報告書(2026-03-27 提出)・冒頭のみ引用(全 1,677 字)

東計電算の計画資料・開示書類

情報・通信業の上場企業の中で

このデータベースに収録した情報・通信業の上場企業は 660 社です。そのうち原典と照合できた中期経営計画の数値目標・業績予想があるのは 203 社、成長可能性資料か中期経営計画の開示を確認できたのは 242 社、M&A 方針の原文を収録したのは 46 社です。有価証券報告書の直近の売上高を収録した 609 社の中央値は 67.3億円、最大は ソフトバンクグループ(9984)の 2.06兆円(2026年3月期)です。売上高の目標・予想を確認できた 174 社の値(各社の最も先の期)の中央値は 54億円、最大は TBSホールディングス(9401)の 4,400億円(2026年度)です。

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よくある質問

東計電算の売上高は?

2025年12月期の売上高は208.4億円です(有価証券報告書・連結)。

東計電算の平均年収は?

2025年12月期の有価証券報告書では、提出会社の平均年間給与は6,336,185円(平均年齢39.7歳)です。

東計電算の決算日は?

12月31日です(EDINET コードリスト)。

東計電算の証券コードと上場市場は?

証券コードは 4746、上場市場は東京証券取引所 スタンダード(内国株式)、業種は情報・通信業です(法人番号 4020001069830)。

このページのデータについて

中期経営計画の数値は、東京証券取引所の適時開示に掲載された各社の PDF から、ページ番号と引用の文字列を照合して 1 件ずつ取り出しています。照合できなかった数字や、資料に書かれていない推定値は載せていません。業績は EDINET(金融庁)に提出された有価証券報告書の XBRL の値で、上場市場・業種は JPX の上場会社情報(2026-10-16 時点)、資本金・決算日・本店所在地・法人番号・EDINET コードは EDINET コードリストによります。

同じ会社でも、資料ごとに「目標」「業績予想」「方針」で性格が違います。比べるときは対象期と種類の列を確かめてください。内容の誤りに気づいたら運営者に連絡してください。確認して直します。