フレクト
4414・グロース(内国株式)・情報・通信業|中期経営計画・業績
フレクト(証券コード 4414)は東京証券取引所 グロース(内国株式)に上場する情報・通信業の会社です。本店所在地は港区東新橋1丁目9番1号 東京汐留ビルディング13階、決算日は3月末日、資本金は7.6億円です(EDINET コードリスト)。直近の有価証券報告書(2026年3月期、2026-06-22 提出、単体)では、売上高82.5億円、営業利益12.4億円、経常利益12.5億円、当期純利益(親会社株主に帰属)6.8億円です。従業員数は445人、平均年間給与は6,654,000円、平均年齢は36.5歳です(提出会社単体)。売上高は前期(2025年3月期)の79.5億円から3.8%増でした。直近で確認できる計画資料は「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」(2026-05-14 開示)です。中期経営計画の売上・利益の数値目標は、原典のページと照合できたものがまだ無いため掲載していません(推定値は出しません)。
- 証券コード
- 4414
- 市場
- グロース(内国株式)
- 業種
- 情報・通信業
- 法人番号
- 6011001045498
- EDINET コード
- E37130
- 正式表記
- フレクト
- 本店所在地(EDINET の記載)
- 港区東新橋1丁目9番1号 東京汐留ビルディング13階
- 決算日
- 3月末日
- 資本金
- 7.6億円(EDINET コードリスト 2026-10-05 時点)
フレクトの中期経営計画の数値目標
原典ページと照合済みの中期経営計画の売上・利益の目標はまだ収録していません。収録した会社から順に、目標・対象期・原典ページ・引用を追加します。
フレクトの業績(2026年3月期・有価証券報告書)
| 項目 | 2026年3月期 |
|---|---|
| 売上高 | 82.5億円 |
| 営業利益 | 12.4億円 |
| 経常利益 | 12.5億円 |
| 当期純利益(親会社株主に帰属) | 6.8億円 |
| 総資産 | 37億円 |
| 純資産 | 22.4億円 |
| 従業員数 | 445人 |
| 平均年間給与 | 6,654,000円 |
| 平均年齢 | 36.5歳 |
| 平均勤続年数 | 3.2年 |
| 男女の賃金の差異(男性=100) | 77.6% |
| 男性の育児休業取得率 | 156.6% |
計算値: 営業利益率 15.1%(営業利益 ÷ 売上高)、純資産比率 60.5%(純資産 ÷ 総資産)。
出典: 有価証券報告書(2026-06-22 提出・EDINET)。XBRL の要素値をそのまま載せています(金額は単体、従業員・給与は提出会社単体)。 過去の期との比較は業績推移へ。
フレクトの事業と経営方針(有価証券報告書の記載)
事業の内容
「当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウドとAIの先端テクノロジーで企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。近年、スマートフォンの普及やクラウドテクノロジーの進化によって、生活やビジネスなど社会のあらゆる領域でデジタルに最適化された顧客体験(注1)が求められています。顧客のニーズは多様化し、企業がその移りゆくニーズをとらえ、デジタル時代を生き抜いていく必要があります。あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、当社はデジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにし、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。 DXには様々な定義がありますが、日本経済団体連合会によると、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております(出典:日本経済団体連合会「Digital Transformation(DX)」2020年5月19日)。コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。」
有価証券報告書(2026-06-22 提出)・冒頭のみ引用(全 1,129 字)
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
「当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社は、「あるべき未来をクラウドでカタチにする」というコーポレートビジョンのもと、クラウドとAIの先端テクノロジーで企業のDXを支援する、マルチクラウド・インテグレーターです。あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、企業やその先にいるユーザーのあるべき姿を当社自身で考え、そのモノ作りまで行い、デジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにすることで、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、売上総利益率、四半期契約顧客数(注1)及び顧客当たりの四半期平均売上高(ARPA)(注2)を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。売上総利益率については、サービス付加価値の源泉として重視しており、当該指標を向上させてまいります。」
有価証券報告書(2026-06-22 提出)・冒頭のみ引用(全 7,155 字)
フレクトの成長戦略・M&A方針(計画資料の原文)
計画資料の本文から、成長戦略・M&A・提携・新規事業に関する記述をそのまま引用しています(要約や言い換えはしていません)。
投資方針
「中長期成長計画 クラウドとAIの先端テクノロジーを活用した「攻めのDX」支援を推進していく中で、 「大型アカウント創出」 「人材投資」「研究開発投資」 の成長戦略に取り組みます。」
原典 p.21・2026-05-14・抽出候補(要確認)
フレクトの計画資料・開示書類
- 成長可能性資料2026-05-14 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 成長可能性資料2025-05-08 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 成長可能性資料2024-05-13 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 成長可能性資料2023-05-12 (訂正)「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の一部訂正について
- 成長可能性資料2023-05-11 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- EDINET2026-06-22 有価証券報告書(2025-04-01〜2026-03-31)
- EDINET2025-11-13 半期報告書(2025-04-01〜2026-03-31)
- EDINET2025-06-20 有価証券報告書(2024-04-01〜2025-03-31)
情報・通信業の上場企業の中で
このデータベースに収録した情報・通信業の上場企業は 660 社です。そのうち原典と照合できた中期経営計画の数値目標・業績予想があるのは 203 社、成長可能性資料か中期経営計画の開示を確認できたのは 242 社、M&A 方針の原文を収録したのは 46 社です。有価証券報告書の直近の売上高を収録した 609 社の中央値は 67.3億円、最大は ソフトバンクグループ(9984)の 2.06兆円(2026年3月期)です。売上高の目標・予想を確認できた 174 社の値(各社の最も先の期)の中央値は 54億円、最大は TBSホールディングス(9401)の 4,400億円(2026年度)です。
同じ業種(情報・通信業)の会社
- VRAIN Solution(135A): 2027年2月期の売上高業績予想は48.2億円
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- 学びエイド(184A): 2027年4月期の売上高業績予想は7.1億円
よくある質問
フレクトの売上高は?
2026年3月期の売上高は82.5億円です(有価証券報告書・単体)。
フレクトの平均年収は?
2026年3月期の有価証券報告書では、提出会社の平均年間給与は6,654,000円(平均年齢36.5歳)です。
フレクトの最新の成長可能性資料・中期経営計画は?
「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」(2026-05-14 開示)です。原本は東証の適時開示で公開されています。
フレクトの決算日は?
3月末日です(EDINET コードリスト)。
フレクトの証券コードと上場市場は?
証券コードは 4414、上場市場は東京証券取引所 グロース(内国株式)、業種は情報・通信業です(法人番号 6011001045498)。
このページのデータについて
中期経営計画の数値は、東京証券取引所の適時開示に掲載された各社の PDF から、ページ番号と引用の文字列を照合して 1 件ずつ取り出しています。照合できなかった数字や、資料に書かれていない推定値は載せていません。業績は EDINET(金融庁)に提出された有価証券報告書の XBRL の値で、上場市場・業種は JPX の上場会社情報(2026-10-16 時点)、資本金・決算日・本店所在地・法人番号・EDINET コードは EDINET コードリストによります。
同じ会社でも、資料ごとに「目標」「業績予想」「方針」で性格が違います。比べるときは対象期と種類の列を確かめてください。内容の誤りに気づいたら運営者に連絡してください。確認して直します。