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中期経営計画しらべ

応用技術

4356・スタンダード(内国株式)・情報・通信業|中期経営計画・業績

応用技術(証券コード 4356)は東京証券取引所 スタンダード(内国株式)に上場する情報・通信業の会社です。本店所在地は大阪市北区中崎西二丁目4番12号梅田センタービル、決算日は12月31日、資本金は6億円です(EDINET コードリスト)。直近の有価証券報告書(2025年12月期、2026-03-24 提出、単体)では、売上高74.5億円、営業利益12億円、経常利益12.8億円、当期純利益(親会社株主に帰属)9.1億円です。従業員数は270人、平均年間給与は7,397,000円、平均年齢は44歳です(提出会社単体)。中期経営計画の売上・利益の数値目標は、原典のページと照合できたものがまだ無いため掲載していません(推定値は出しません)。

証券コード
4356
市場
スタンダード(内国株式)
業種
情報・通信業
法人番号
9120001121031
EDINET コード
E05282
正式表記
応用技術
英文社名
APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD
本店所在地(EDINET の記載)
大阪市北区中崎西二丁目4番12号梅田センタービル
決算日
12月31日
資本金
6億円(EDINET コードリスト 2026-10-05 時点)

応用技術の中期経営計画の数値目標

原典ページと照合済みの中期経営計画の売上・利益の目標はまだ収録していません。収録した会社から順に、目標・対象期・原典ページ・引用を追加します。

応用技術の業績(2025年12月期・有価証券報告書)

項目2025年12月期
売上高74.5億円
営業利益12億円
経常利益12.8億円
当期純利益(親会社株主に帰属)9.1億円
総資産82.3億円
純資産62.5億円
従業員数270人
平均年間給与7,397,000円
平均年齢44歳
平均勤続年数12年

計算値: 営業利益率 16.1%(営業利益 ÷ 売上高)、純資産比率 76%(純資産 ÷ 総資産)。

出典: 有価証券報告書(2026-03-24 提出・EDINET)。XBRL の要素値をそのまま載せています(金額は単体、従業員・給与は提出会社単体)。

応用技術の事業と経営方針(有価証券報告書の記載)

事業の内容

「当社は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービス事業を行っております。当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 [I]ソリューションサービス事業ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。[II]エンジニアリングサービス事業エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供しております。 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。」
有価証券報告書(2026-03-24 提出)・冒頭のみ引用(全 341 字)

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

「文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針1 エンドユーザ指向ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を駆使することにより最適なソリューションの提供をめざします。2 拠点に関する考え方大阪(関西)を基盤にし、東京、札幌との3拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。3 攻めの経営姿勢守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを絶えず行います。 (2) 経営環境経営環境は物価上昇に伴う消費者マインドの低下、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクにより、先行きは不透明な状況にありますが、その反面、人手不足解消のためのDXの拡大や脱炭素社会の実現に向けた各企業の取り組み、スマートシティ等の新たなまちづくりの普及、国土強靭化のための公共投資の拡大など、当社にとって多様な「事業機会」が拡大しており、ソリューションサービス事業とエンジニアリングサービス事業双方の強みを融合することにより、これらの事業機会を育ててまいります。」
有価証券報告書(2026-03-24 提出)・冒頭のみ引用(全 2,417 字)

応用技術の計画資料・開示書類

情報・通信業の上場企業の中で

このデータベースに収録した情報・通信業の上場企業は 660 社です。そのうち原典と照合できた中期経営計画の数値目標・業績予想があるのは 203 社、成長可能性資料か中期経営計画の開示を確認できたのは 242 社、M&A 方針の原文を収録したのは 46 社です。有価証券報告書の直近の売上高を収録した 609 社の中央値は 67.3億円、最大は ソフトバンクグループ(9984)の 2.06兆円(2026年3月期)です。売上高の目標・予想を確認できた 174 社の値(各社の最も先の期)の中央値は 54億円、最大は TBSホールディングス(9401)の 4,400億円(2026年度)です。

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よくある質問

応用技術の売上高は?

2025年12月期の売上高は74.5億円です(有価証券報告書・単体)。

応用技術の平均年収は?

2025年12月期の有価証券報告書では、提出会社の平均年間給与は7,397,000円(平均年齢44歳)です。

応用技術の決算日は?

12月31日です(EDINET コードリスト)。

応用技術の証券コードと上場市場は?

証券コードは 4356、上場市場は東京証券取引所 スタンダード(内国株式)、業種は情報・通信業です(法人番号 9120001121031)。

このページのデータについて

中期経営計画の数値は、東京証券取引所の適時開示に掲載された各社の PDF から、ページ番号と引用の文字列を照合して 1 件ずつ取り出しています。照合できなかった数字や、資料に書かれていない推定値は載せていません。業績は EDINET(金融庁)に提出された有価証券報告書の XBRL の値で、上場市場・業種は JPX の上場会社情報(2026-10-16 時点)、資本金・決算日・本店所在地・法人番号・EDINET コードは EDINET コードリストによります。

同じ会社でも、資料ごとに「目標」「業績予想」「方針」で性格が違います。比べるときは対象期と種類の列を確かめてください。内容の誤りに気づいたら運営者に連絡してください。確認して直します。