ベネフィットジャパン
3934・スタンダード(内国株式)・情報・通信業|中期経営計画・業績
ベネフィットジャパン(証券コード 3934)は東京証券取引所 スタンダード(内国株式)に上場する情報・通信業の会社です。本店所在地は大阪市中央区道修町一丁目5-18、決算日は3月31日、資本金は6億円です(EDINET コードリスト)。直近の有価証券報告書(2026年3月期、2026-06-23 提出、連結)では、売上高183.9億円、営業利益14.8億円、経常利益15.2億円、当期純利益(親会社株主に帰属)10億円です。従業員数は279人、平均年間給与は4,376,722円、平均年齢は32.9歳です(提出会社単体)。売上高は前期(2025年3月期)の127.5億円から44.3%増でした。直近で確認できる計画資料は「ベネフィットジャパン 適時開示資料(2021-05-20)」(2021-05-20 開示)です。資料に記載された2024年3月期の売上高目標は180億円です。このページでは 売上高 について、計画・予想の数値 1 件を対象期・原典ページ・引用つきで整理しています。
- 証券コード
- 3934
- 市場
- スタンダード(内国株式)
- 業種
- 情報・通信業
- 法人番号
- 7120001089122
- EDINET コード
- E32159
- 正式表記
- ベネフィットジャパン
- 英文社名
- BENEFIT JAPAN Co.,Ltd.
- 本店所在地(EDINET の記載)
- 大阪市中央区道修町一丁目5-18
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 6億円(EDINET コードリスト 2026-10-05 時点)
ベネフィットジャパンの中期経営計画の数値目標・業績予想
適時開示資料の該当ページの文字と照合できた数値だけを載せています。「目標」は中期計画で掲げた到達点、「業績予想」は単年度の会社予想です。
| 指標 | 対象期 | 値 | 種類 | 原典 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2024年3月期 | 180億円 | 目標 | 原典 p.8 2021-05-20 開示 |
| 引用: 「2024年3月期に連結売上高180億円を目指す」 | ||||
ベネフィットジャパンの業績(2026年3月期・有価証券報告書)
| 項目 | 2026年3月期 |
|---|---|
| 売上高 | 183.9億円 |
| 営業利益 | 14.8億円 |
| 経常利益 | 15.2億円 |
| 当期純利益(親会社株主に帰属) | 10億円 |
| 総資産 | 143.3億円 |
| 純資産 | 87.4億円 |
| 従業員数 | 279人 |
| 平均年間給与 | 4,376,722円 |
| 平均年齢 | 32.9歳 |
| 平均勤続年数 | 7年 |
| 男女の賃金の差異(男性=100) | 73.1% |
| 男性の育児休業取得率 | 86% |
計算値: 営業利益率 8.1%(営業利益 ÷ 売上高)、純資産比率 61%(純資産 ÷ 総資産)。
出典: 有価証券報告書(2026-06-23 提出・EDINET)。XBRL の要素値をそのまま載せています(金額は連結、従業員・給与は提出会社単体)。 過去の期との比較は業績推移へ。
ベネフィットジャパンの事業と経営方針(有価証券報告書の記載)
事業の内容
「当社グループは、子会社4社(うち1社は非連結)により構成されております 。「通信を起点に生活インフラとテクノロジーを束ね、顧客課題を解決し続ける」をミッションに掲げ 、強固な顧客基盤と広範な販売パートナー網を軸として、顧客のニーズに応じた最適なサービスやソリューションを提供しています。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 ■ インターネット通信サービス事業多様化する個人・法人の通信ニーズに対応するため、モバイル通信インフラを軸とした多角的なサービスを展開しております。主要なサービス及び商品としては、国内向けモバイルWiFiサービス及びモバイルWiFiレンタルサービス、MVNE(回線卸)事業、並びにインバウンドや外国人労働者(技能実習生等)向けのプリペイドSIMカードサービスを行っているほか、これら各通信サービスに付随する各種オプションサービス及びコンテンツを提供しております。」
有価証券報告書(2026-06-23 提出)・冒頭のみ引用(全 2,071 字)
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
「当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、創業30周年を機に、事業の枠組みを通信から生活プラットフォームへと進化させるべく、以下のミッション(存在意義)およびビジョン(目指す姿)を経営方針として掲げております。 MISSION:通信を起点に生活インフラとテクノロジーを束ね、顧客課題を解決し続ける。 VISION:「困ったらまずベネフィットジャパン」と言われる、日本一“相談される”生活プラットフォーム企業へ。 (2)経営戦略等 IoT、AI、ロボット、5Gなどが登場し、ライフスタイルは大きな変革期を迎えようとしております。こうした大きな変化の中で、当社グループは顧客との強固な接点を資産と捉え、既存のインターネット通信サービス事業やロボット事業に加え、新たな成長ドライバーとして浄水型ウォーターサーバー事業およびリユース事業を拡大してまいります。 これにより、生活インフラを束ねる「LTV(顧客生涯価値)経営」を推進し、お客様の生活により深く寄り添う「生活プラットフォーム」の構築を目指していきます。」
有価証券報告書(2026-06-23 提出)・冒頭のみ引用(全 3,538 字)
ベネフィットジャパンの成長戦略・M&A方針(計画資料の原文)
計画資料の本文から、成長戦略・M&A・提携・新規事業に関する記述をそのまま引用しています(要約や言い換えはしていません)。
成長戦略
「具体的には、テレワーク、オンライン 授業などの需要拡大に対するレンタルプランの拡充や、単身世帯が増加傾向にあることを 踏まえ、固定回線の代替として利用できるプラン展開、スマホのデータ使用量の増加と IoT デバイスの普及に伴って、テザリングではカバーできない領域を満たす豊富なサービ スラインナップなど、ユーザーの利用環境・属性・用途などを分析し、様々な商品・サー ビスを展開することで市場シェア拡大を図ります。」
原典 p.4・2021-05-20・原文一致
ベネフィットジャパンの計画資料・開示書類
- 中期経営計画2021-05-20 ベネフィットジャパン 適時開示資料(2021-05-20)
- 中期経営計画2021-05-20 ベネフィットジャパン 適時開示資料(2021-05-20)
- EDINET2026-06-23 有価証券報告書(2025-04-01〜2026-03-31)
- EDINET2025-11-10 半期報告書(2025-04-01〜2026-03-31)
- EDINET2025-06-24 有価証券報告書(2024-04-01〜2025-03-31)
情報・通信業の上場企業の中で
このデータベースに収録した情報・通信業の上場企業は 660 社です。そのうち原典と照合できた中期経営計画の数値目標・業績予想があるのは 203 社、成長可能性資料か中期経営計画の開示を確認できたのは 242 社、M&A 方針の原文を収録したのは 46 社です。有価証券報告書の直近の売上高を収録した 609 社の中央値は 67.3億円、最大は ソフトバンクグループ(9984)の 2.06兆円(2026年3月期)です。売上高の目標・予想を確認できた 174 社の値(各社の最も先の期)の中央値は 54億円、最大は TBSホールディングス(9401)の 4,400億円(2026年度)です。
同じ業種(情報・通信業)の会社
- VRAIN Solution(135A): 2027年2月期の売上高業績予想は48.2億円
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よくある質問
ベネフィットジャパンの中期経営計画の売上目標は?
2024年3月期の売上高目標は180億円です(2021-05-20 開示の資料 8 ページ)。
ベネフィットジャパンの売上高は?
2026年3月期の売上高は183.9億円です(有価証券報告書・連結)。
ベネフィットジャパンの平均年収は?
2026年3月期の有価証券報告書では、提出会社の平均年間給与は4,376,722円(平均年齢32.9歳)です。
ベネフィットジャパンの最新の成長可能性資料・中期経営計画は?
「ベネフィットジャパン 適時開示資料(2021-05-20)」(2021-05-20 開示)です。原本は東証の適時開示で公開されています。
ベネフィットジャパンの決算日は?
3月31日です(EDINET コードリスト)。
ベネフィットジャパンの証券コードと上場市場は?
証券コードは 3934、上場市場は東京証券取引所 スタンダード(内国株式)、業種は情報・通信業です(法人番号 7120001089122)。
このページのデータについて
中期経営計画の数値は、東京証券取引所の適時開示に掲載された各社の PDF から、ページ番号と引用の文字列を照合して 1 件ずつ取り出しています。照合できなかった数字や、資料に書かれていない推定値は載せていません。業績は EDINET(金融庁)に提出された有価証券報告書の XBRL の値で、上場市場・業種は JPX の上場会社情報(2026-10-16 時点)、資本金・決算日・本店所在地・法人番号・EDINET コードは EDINET コードリストによります。
同じ会社でも、資料ごとに「目標」「業績予想」「方針」で性格が違います。比べるときは対象期と種類の列を確かめてください。内容の誤りに気づいたら運営者に連絡してください。確認して直します。