日本M&Aセンターホールディングス
2127・プライム（内国株式）・サービス業｜中期経営計画・業績
日本M&Aセンターホールディングス（証券コード 2127）は東京証券取引所 プライム（内国株式）に上場するサービス業の会社です。本店所在地は千代田区丸の内一丁目８番２号、決算日は3月31日、資本金は40.5億円です（EDINET コードリスト）。直近の有価証券報告書（2026年3月期、2026-06-22 提出、連結）では、売上高502.6億円、営業利益187.6億円、経常利益191.5億円、当期純利益（親会社株主に帰属）124.9億円です。従業員数は1,062人です（提出会社単体）。中期経営計画の売上・利益の数値目標は、原典のページと照合できたものがまだ無いため掲載していません（推定値は出しません）。
- 証券コード
- 2127
- 市場
- プライム（内国株式）
- 業種
- サービス業
- 法人番号
- 6010001033744
- EDINET コード
- E05629
- 正式表記
- 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
- 英文社名
- Nihon M&A Center Holdings Inc.
- 本店所在地（EDINET の記載）
- 千代田区丸の内一丁目８番２号
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 40.5億円（EDINET コードリスト 2026-10-05 時点）
日本M&Aセンターホールディングスの中期経営計画の数値目標
原典ページと照合済みの中期経営計画の売上・利益の目標はまだ収録していません。収録した会社から順に、目標・対象期・原典ページ・引用を追加します。
日本M&Aセンターホールディングスの業績（2026年3月期・有価証券報告書）
| 項目 | 2026年3月期 |
|---|---|
| 売上高 | 502.6億円 |
| 営業利益 | 187.6億円 |
| 経常利益 | 191.5億円 |
| 当期純利益（親会社株主に帰属） | 124.9億円 |
| 総資産 | 662.2億円 |
| 純資産 | 506.4億円 |
| 従業員数 | 1,062人 |
| 男女の賃金の差異（男性＝100） | 53.8% |
| 男性の育児休業取得率 | 38.8% |
計算値: 営業利益率 37.3%（営業利益 ÷ 売上高）、純資産比率 76.5%（純資産 ÷ 総資産）。
出典: 有価証券報告書（2026-06-22 提出・EDINET）。XBRL の要素値をそのまま載せています（金額は連結、従業員・給与は提出会社単体）。
日本M&Aセンターホールディングスの事業と経営方針（有価証券報告書の記載）
事業の内容
「当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社18社で構成されております。当社グループはM&Aの仲介を主たる業務としており、M&Aにおける全てのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるM&A総合企業として以下のとおり事業領域を拡大しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は、M&Aの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)M&A仲介事業、(2)その他の事業に区分されております。 (1) M&A仲介事業(当社グループのM&A仲介業務について) M&Aの仲介業務を遂行するためには優良な案件情報が最も大切ですが、当社グループでは案件情報に下記のとおり多面的にアプローチすることにより、それらを効率的に取得しています。」
有価証券報告書（2026-06-22 提出）・冒頭のみ引用（全 3,457 字）
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
「文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営環境当社グループは、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そしてさらに相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的M&Aを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを基盤にM&Aのプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。 以上の企業理念に基づき、企業の存続と発展のためのM&A仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。」
有価証券報告書（2026-06-22 提出）・冒頭のみ引用（全 3,859 字）
日本M&Aセンターホールディングスの計画資料・開示書類
サービス業の上場企業の中で
このデータベースに収録したサービス業の上場企業は 598 社です。そのうち原典と照合できた中期経営計画の数値目標・業績予想があるのは 173 社、成長可能性資料か中期経営計画の開示を確認できたのは 188 社、M&A 方針の原文を収録したのは 61 社です。有価証券報告書の直近の売上高を収録した 541 社の中央値は 91.9億円、最大は セコム（9735）の 1.26兆円（2026年3月期）です。売上高の目標・予想を確認できた 144 社の値（各社の最も先の期）の中央値は 64.8億円、最大は INTLOOP（9556）の 1,000億円（2030年7月期目標）です。
同じ業種（サービス業）の会社
- ジンジブ（142A）: 29/3期の売上高目標は56億円
- イシン（143A）: 2030年3月期の売上高目標は45.1億円
- JSH（150A）: FY27の営業利益率目標は10%程度
- ダイブグループ（151A）: 2027年6月期の売上高業績予想は170億円
- マテリアルグループ（156A）: 3カ年(FY26-28)のM&A 投資枠方針は100億円
- グリーンモンスター（157A）: 2026年6月期の売上高業績予想は26.2億円
- アストロスケールホールディングス（186A）: 2027年4月期の売上高業績予想は70億円〜90億円
- D&Mカンパニー（189A）: 29/5期の売上高目標は38億円
よくある質問
日本M&Aセンターホールディングスの売上高は？
2026年3月期の売上高は502.6億円です（有価証券報告書・連結）。
日本M&Aセンターホールディングスの決算日は？
3月31日です（EDINET コードリスト）。
日本M&Aセンターホールディングスの証券コードと上場市場は？
証券コードは 2127、上場市場は東京証券取引所 プライム（内国株式）、業種はサービス業です（法人番号 6010001033744）。
このページのデータについて
中期経営計画の数値は、東京証券取引所の適時開示に掲載された各社の PDF から、ページ番号と引用の文字列を照合して 1 件ずつ取り出しています。照合できなかった数字や、資料に書かれていない推定値は載せていません。業績は EDINET（金融庁）に提出された有価証券報告書の XBRL の値で、上場市場・業種は JPX の上場会社情報（2026-10-16 時点）、資本金・決算日・本店所在地・法人番号・EDINET コードは EDINET コードリストによります。
同じ会社でも、資料ごとに「目標」「業績予想」「方針」で性格が違います。比べるときは対象期と種類の列を確かめてください。内容の誤りに気づいたら運営者に連絡してください。確認して直します。