日本電波工業

6779・プライム（内国株式）・電気機器｜中期経営計画・業績

日本電波工業（証券コード 6779）は東京証券取引所プライム（内国株式）に上場する電気機器の会社です。本店所在地は渋谷区笹塚一丁目４７番１号、決算日は3月31日、資本金は56億円です（EDINET コードリスト）。直近の有価証券報告書（2026年3月期、2026-06-22 提出、単体）では、売上高442.6億円、営業利益1.3億円、経常利益5.2億円、当期純利益（親会社株主に帰属）4.7億円です。従業員数は2,313人、平均年間給与は7,011,000円、平均年齢は43.1歳です（提出会社単体）。直近で確認できる計画資料は「日本電波工業適時開示資料（2022-03-10）」（2022-03-10 開示）です。資料に記載されたFY24の売上高目標は580億円です。このページでは売上高について、計画・予想の数値 1 件を対象期・原典ページ・引用つきで整理しています。

証券コード: 6779
市場: プライム（内国株式）
業種: 電気機器
法人番号: 1011001017865
EDINET コード: E01807
正式表記: 日本電波工業
英文社名: NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
本店所在地（EDINET の記載）: 渋谷区笹塚一丁目４７番１号
決算日: 3月31日
資本金: 56億円（EDINET コードリスト 2026-10-05 時点）

日本電波工業の中期経営計画の数値目標・業績予想

適時開示資料の該当ページの文字と照合できた数値だけを載せています。「目標」は中期計画で掲げた到達点、「業績予想」は単年度の会社予想です。

指標	対象期	値	種類	原典
売上高	FY24	580億円	目標	原典 p.15 2022-03-10 開示
引用: 「◼ 車載・移動体通信向けを中心に増収の計画。FY24で売上高580億円に」

日本電波工業の業績（2026年3月期・有価証券報告書）

項目	2026年3月期
売上高	442.6億円
営業利益	1.3億円
経常利益	5.2億円
当期純利益（親会社株主に帰属）	4.7億円
総資産	574.9億円
純資産	170.3億円
従業員数	2,313人
平均年間給与	7,011,000円
平均年齢	43.1歳
平均勤続年数	16.5年
男女の賃金の差異（男性＝100）	78.8%
男性の育児休業取得率	33.3%

計算値: 営業利益率 0.3%（営業利益 ÷ 売上高）、純資産比率 29.6%（純資産 ÷ 総資産）。

出典: 有価証券報告書（2026-06-22 提出・EDINET）。XBRL の要素値をそのまま載せています（金額は単体、従業員・給与は提出会社単体）。

日本電波工業の事業と経営方針（有価証券報告書の記載）

事業の内容

「当社グループは、当社、国内子会社2社、国内関連会社2社及び海外子会社10社の計15社で構成され、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。水晶振動子及び水晶発振器:当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー(株)、函館エヌ・デー・ケー(株)に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日電波電子工業有限公司に製造を委託しております。また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で、NDK TAIPEI CO.,LTD.が主に台湾で販売をしております。その他応用機器、結晶及び水晶片等:当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー(株)及び持分法適用会社でありますNDK SAW devices(株)に製造を委託しております。」
有価証券報告書（2026-06-22 提出）・冒頭のみ引用（全 665 字）

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

「文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2025年度(2026年3月期)を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、以下の構想を重要施策として掲げております。「Five Pillars + One」構想事業ポートフォリオ構想として、「Five Pillars + One」を掲げ、車載市場、移動体市場、産機市場、光学市場、特機市場の5つの柱と将来の成長に向けた新規領域(+One)の検討を進めております。新規領域(+One)は、既存5市場の強化・補完を図りつつ、中長期的な事業ポートフォリオの持続的成長を支える取り組みとして位置づけております。当連結会計年度においては、市場調査、技術動向調査、特許調査等を通じて有望領域の絞り込みと開発ロードマップの整理を進めました。」
有価証券報告書（2026-06-22 提出）・冒頭のみ引用（全 2,349 字）

日本電波工業の計画資料・開示書類

中期経営計画2022-03-10 日本電波工業適時開示資料（2022-03-10）
EDINET2026-06-22 有価証券報告書（2025-04-01〜2026-03-31）
EDINET2025-11-11 半期報告書（2025-04-01〜2026-03-31）

電気機器の上場企業の中で

このデータベースに収録した電気機器の上場企業は 230 社です。そのうち原典と照合できた中期経営計画の数値目標・業績予想があるのは 25 社、成長可能性資料か中期経営計画の開示を確認できたのは 7 社、M&A 方針の原文を収録したのは 3 社です。有価証券報告書の直近の売上高を収録した 226 社の中央値は 482億円、最大は東京エレクトロン（8035）の 2.44兆円（2026年3月期）です。売上高の目標・予想を確認できた 16 社の値（各社の最も先の期）の中央値は 400億円、最大は小糸製作所（7276）の 1兆円（2026年度）です。

同じ業種（電気機器）の会社

オキサイド（6521）: 2029年2月期の売上高目標は130億円
東芝テック（6588）: 2020年度の営業利益率目標は5%
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よくある質問

日本電波工業の中期経営計画の売上目標は？

FY24の売上高目標は580億円です（2022-03-10 開示の資料 15 ページ）。

日本電波工業の売上高は？

2026年3月期の売上高は442.6億円です（有価証券報告書・単体）。

日本電波工業の平均年収は？

2026年3月期の有価証券報告書では、提出会社の平均年間給与は7,011,000円（平均年齢43.1歳）です。

日本電波工業の最新の成長可能性資料・中期経営計画は？

「日本電波工業適時開示資料（2022-03-10）」（2022-03-10 開示）です。原本は東証の適時開示で公開されています。

日本電波工業の決算日は？

3月31日です（EDINET コードリスト）。

日本電波工業の証券コードと上場市場は？

証券コードは 6779、上場市場は東京証券取引所プライム（内国株式）、業種は電気機器です（法人番号 1011001017865）。

このページのデータについて

中期経営計画の数値は、東京証券取引所の適時開示に掲載された各社の PDF から、ページ番号と引用の文字列を照合して 1 件ずつ取り出しています。照合できなかった数字や、資料に書かれていない推定値は載せていません。業績は EDINET（金融庁）に提出された有価証券報告書の XBRL の値で、上場市場・業種は JPX の上場会社情報（2026-10-16 時点）、資本金・決算日・本店所在地・法人番号・EDINET コードは EDINET コードリストによります。

同じ会社でも、資料ごとに「目標」「業績予想」「方針」で性格が違います。比べるときは対象期と種類の列を確かめてください。内容の誤りに気づいたら運営者に連絡してください。確認して直します。