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中期経営計画しらべ

日本信号

6741・プライム(内国株式)・電気機器|中期経営計画・業績

日本信号(証券コード 6741)は東京証券取引所 プライム(内国株式)に上場する電気機器の会社です。本店所在地は千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング 13階、決算日は3月31日、資本金は100億円です(EDINET コードリスト)。直近の有価証券報告書(2026年3月期、2026-06-15 提出、連結)では、売上高1,140.7億円、営業利益117億円、経常利益130.2億円、当期純利益(親会社株主に帰属)115.9億円です。従業員数は3,066人、平均年間給与は8,559,521円、平均年齢は43歳です(提出会社単体)。中期経営計画の売上・利益の数値目標は、原典のページと照合できたものがまだ無いため掲載していません(推定値は出しません)。

証券コード
6741
市場
プライム(内国株式)
業種
電気機器
法人番号
9010001110631
EDINET コード
E01769
正式表記
日本信号
英文社名
Nippon Signal Company,Limited
本店所在地(EDINET の記載)
千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング 13階
決算日
3月31日
資本金
100億円(EDINET コードリスト 2026-10-05 時点)

日本信号の中期経営計画の数値目標

原典ページと照合済みの中期経営計画の売上・利益の目標はまだ収録していません。収録した会社から順に、目標・対象期・原典ページ・引用を追加します。

日本信号の業績(2026年3月期・有価証券報告書)

項目2026年3月期
売上高1,140.7億円
営業利益117億円
経常利益130.2億円
当期純利益(親会社株主に帰属)115.9億円
総資産1,722.2億円
純資産1,143.4億円
従業員数3,066人
平均年間給与8,559,521円
平均年齢43歳
平均勤続年数18年
男女の賃金の差異(男性=100)73.5%
男性の育児休業取得率86.7%

計算値: 営業利益率 10.3%(営業利益 ÷ 売上高)、純資産比率 66.4%(純資産 ÷ 総資産)。

出典: 有価証券報告書(2026-06-15 提出・EDINET)。XBRL の要素値をそのまま載せています(金額は連結、従業員・給与は提出会社単体)。

日本信号の事業と経営方針(有価証券報告書の記載)

事業の内容

「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社19社、持分法非適用会社5社(非連結子会社4社、関連会社1社)で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、AFC、R&S等の製造及び販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、日信興産(株)、日信テクノエンジニアリング(株)、日信ヒューテック(株)、埼玉ユニオンサービス(株)、横浜テクノエンジニアリングサービス(株)、日信岡部二光(株)を新たに連結子会社としております。また、2025年4月1日付で連結子会社である札幌日信電子(株)を存続会社とし、非連結子会社であった北明電気工業(株)を消滅会社とする吸収合併を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 交通運輸インフラ事業鉄道信号:当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設(株)、日信テクノエンジニアリング(株)が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業(株)、栃木日信(株)、山形日信電子(株)から仕入れております。」
有価証券報告書(2026-06-15 提出)・冒頭のみ引用(全 1,367 字)

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

「(1)会社の経営の基本方針当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年4月には、近年のグローバル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組んでおります。2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートし、10年後の設立100周年(2028年)に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指して、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。」
有価証券報告書(2026-06-15 提出)・冒頭のみ引用(全 1,808 字)

日本信号の計画資料・開示書類

電気機器の上場企業の中で

このデータベースに収録した電気機器の上場企業は 230 社です。そのうち原典と照合できた中期経営計画の数値目標・業績予想があるのは 25 社、成長可能性資料か中期経営計画の開示を確認できたのは 7 社、M&A 方針の原文を収録したのは 3 社です。有価証券報告書の直近の売上高を収録した 226 社の中央値は 482億円、最大は 東京エレクトロン(8035)の 2.44兆円(2026年3月期)です。売上高の目標・予想を確認できた 16 社の値(各社の最も先の期)の中央値は 400億円、最大は 小糸製作所(7276)の 1兆円(2026年度)です。

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よくある質問

日本信号の売上高は?

2026年3月期の売上高は1,140.7億円です(有価証券報告書・連結)。

日本信号の平均年収は?

2026年3月期の有価証券報告書では、提出会社の平均年間給与は8,559,521円(平均年齢43歳)です。

日本信号の決算日は?

3月31日です(EDINET コードリスト)。

日本信号の証券コードと上場市場は?

証券コードは 6741、上場市場は東京証券取引所 プライム(内国株式)、業種は電気機器です(法人番号 9010001110631)。

このページのデータについて

中期経営計画の数値は、東京証券取引所の適時開示に掲載された各社の PDF から、ページ番号と引用の文字列を照合して 1 件ずつ取り出しています。照合できなかった数字や、資料に書かれていない推定値は載せていません。業績は EDINET(金融庁)に提出された有価証券報告書の XBRL の値で、上場市場・業種は JPX の上場会社情報(2026-10-16 時点)、資本金・決算日・本店所在地・法人番号・EDINET コードは EDINET コードリストによります。

同じ会社でも、資料ごとに「目標」「業績予想」「方針」で性格が違います。比べるときは対象期と種類の列を確かめてください。内容の誤りに気づいたら運営者に連絡してください。確認して直します。